災害情報通知・防災制御システム
CATV局大手のJ:COM社を含め数万台の災害情報通報システムに採用されている揺るぎない実績があります。
WEBで開けない場合は下記をダウンロードしてPCでご覧ください.mp4形式ファイルです
発生地震での到達予測震度・猶予秒数の通知、事前防災制御装置「EQ UNIT」
利用者様向け通報端末「EQ UNIT」の特徴
揺れる前に通知と防災制御、日々は安心をご提供 ！
＊震源が設置場所に近いと事前通知・防災制御が遅れる場合があります。
- 気象庁から配信される地震発生での第一報の予報電文より受信し精度を見極め緊急地震速報を配信します。公共機関へ配信される、震度５弱（警報電文）より早く地震発生を通知させる事が出来ます。
- 設置場所への到達震度、猶予秒数をEQ UNITが計算（端末演算方式）端末演算方式は気象庁実証実験期間中より提供している技術です。
- 気象庁から配信された設置場所への津波情報、全国の火山情報もお知らせします。
下記に特徴を記載します。
１：死活監視、設置場所情報の同期
- 利用者端末EQ UNITに標準時刻にNTPサーバから得た時刻と同期させています。これは、利用者端末EQ UNITの時刻がずれていた場合に到達猶予秒数の計算誤差を排除するために必要です。
- 利用者端末設置場所の情報（緯度、経度、地盤増幅度）を設定し、震源情報により利用者設置場所への予測到達震度、猶予秒数を演算します。震源地から利用者までの距離が判らないと震度、猶予秒数を予測演算する事は出来ません。
- 利用者の移転等による端末設置場所情報（緯度・経度・地盤増幅度）の更新は、サーバ側の該当端末のデータベースの設定を変更する事で、自動で更新出来るようにしています。この事で利用者端末（EQ UNIT)を回収すること、現地に訪問し設定変更する必要がありません。
- プロバイダ回線の状態、リブート等により取得IPアドレスが変更されても該当EQ UNITを特定出来るように固有のID番号で管理しています。
- 緊急情報を即時受信する必要性からTCP/IP専用ポートで緊急地震速報を都度セッションを確立する事なくサーバと常時接続させています。
- ３分に１回、EQ UNITより配信サーバにアクセスさせ時刻同期と端末設置場所情報（緯度・経度・地盤増幅度）が更新された場合は同期させています。
- 上記通信により、端末の死活監視を実施して通信異常を検知した場合はメールサーバへ通知します。
- 端末接続側の短時間のネットワーク異常時に復帰を促すため数分に数回ネットワーク通信をリトライさせる等の対策を実施し、登録した配信サーバ２台の内、１台のサーバとの通信が切れた場合は、他方のサーバに接続させています。
- 気象庁電文から利用者が必要な、地震情報（地震ID,緯度、経度、深さ、マグニチュード）最低限必要な項目を要約した電文とし、より多くのEQ UNITに電文を高速に配信出来るようにしています。
- 利用者端末EQ UNITは有線・無線で各種外部機器を制御する事が出来ます。有線外部出力端子は震度階別、震度１〜震度７（１，２，３，４，５弱、５強、６弱、６強、７）まで９震度の個別制御出力端子を設けています。
２：情報の通知
計算予測震度・猶予秒数のアナウンス、EQ UNITに接続されたHDMI表示器へ計算予測震度・猶予秒数カウントダウン、震源情報（緯度・経度・深さ・マグニチュード）を表示、メールでも通知します。
３：事前防災制御
−１：9段階の震度別制御端末を持ち（震度１，２，３，４，５弱、５強、６弱、６強、７）各制御端子に接続の各種機器を自動で安全へと制御出来ます。（ガス遮断、自動ドアー開放制御、製造ライン用機器 等）
−２：RS485通信による防災制御（オプション）
−３：無線子機による機器制御、火災・ガス漏れ・温度感知等の作動通知（オプション）
−４：TCP/IPによる電文のブロードキャスト配信（オプション）
緊急地震速報を活用し揺れる前に自動防災制御する事で更に多くの生命を守り被害を抑制する事が出来ます。
採用CPU基板：産業用 Raspberry pi CM4 RAM4GB eMMC32GB
事例：
- 飲食店では“予測震度・到達猶予秒数のアナウンス通知に加え、ガスを遮断制御する事が出来ます。：ガス専用電磁弁を増設します。
- 商品の転倒防止装置を作動させる事が出来ます。：陳列棚の構造により製作し御提供します。
- 出入り口が自動ドアの場合、揺れ到達前にドアを開ける事が出来ます。
日々の活用事例：
- 飲食店等で室内のCO2濃度を“計測無線子機”からEQ UNITに送信、人体に影響を及ぼす値まで上昇すると、既設の換気扇を有線以外に”無線制御子機”でも自動作動（配線工事の手間が省けます）
- 静かにメール等でスタッフに通知し“窓を開ける”などの対応も出来ます。
- 冷凍・冷蔵庫の温度を無線子機で監視しスタッフに通知し、対応する事ができます。
- ガス漏れ・火災警報器の接点を“接点監視無線子機”に接続する事でスタッフにガス漏れ・火災発生を通知できます。：各無線子機は受注生産品です
４：各種メール通知
予測震度、猶予秒数、震源情報をスタッフのスマホ等へメールで通知します。
⭐︎EQ UNITよりの各種メール通知
-1:起動を、EQ UINTの取得IPアドレスと共にお知らせします。
取得IPアドレスを知る事でブラウザで開くとEQ UNITのWeb UIにアクセス出来、パソコン・スマホ・タブレット等で過去発生の主要地震選択、任意の震源情報を入力し避難訓練を行う事が出来ます。
-2:地震発生時にEQ UNIT設置場所の予測震度・猶予秒数を通知します。
本文記載のURLをクリックすると震源場所、EQ UNIT設置場所を表示し、震源場所を直ぐに確認出来ます。
予測震度通知により外勤スタッフ、関連企業様等が各EQ UNIT設置場所の被災規模を推定出来ます。
-３:EQ UNIT設置場所への津波情報も、お知らせします。
気象庁が定めた沿岸エリアを各EQ UNITに設定していますので設置場所に出された津波情報(津波注意報、津波警報、大津波警報)を通知します。
-４:EQ UNITの上部のプッシュSWを押すと救助要請等の任意登録文を送信します。
５：無線による計測・制御（オプション）
EQ UNITは有線による各震度別制御端子を持っていますが無線による環境計測、制御も行えます。
６：RS485通信による機器制御（オプション）
EQ UNIT本体はRS 485による機器制御が可能にしています。
RS485通信では１本（４芯）のケーブルを延長し、途中にRS485制御子機（市販もあり）をバス接続する事で各機器より複数のケーブルをEQ UNITに接続する事なく防災制御を実現できます。
７：ネットワークによるパソコン等への通知（オプション）
EQ UNITは同じネットワーク内に緊急地震速報電文を“ブロードキャスト”という通信手法で送信する事ができます。パソコン用にポップアップアプリを開発提供する事で到達震度、猶予秒数を同じネットワークに接続の全てのパソコンの画面に通知させる事が出来ます。
下記通知アプリ参考
気象庁 津波エリアコードを設定でき設置場所へ発令された”津波情報通知”
気象庁では全国の沿岸部を下記に区分しています。これにより津波情報発令時に気象庁から送られる該当エリアコードがEQ UNITに設定されていた場合のみ、該当する津波情報を通知します。（大津波警報・津波警報・津波注意報）
津波情報：該当エリアコード（気象庁資料に準拠）
９:お客様別 被災情報収集システムの提供
オフィス・工場などのEQ UNIT UNIT設置場所の揺れ到達後の被災状況をカメラ、マイク、各種センサで収集し管理本部で各支店等の状態を確認する事が出来ます。またEQ UNITが作動した場合、メールでスタッフ等に被災情報を配信出来るシステムと連動する事が出来ます。
目的に応じた、あらゆるシステムを提供させて頂けます。
10: 災害情報受配信システム 気象業務支援センター東京・大阪のデータセンターより
ジェイバリュー信託株式会社 緊急地震速報サポートセンター （EEW-S.C)
緊急地震速報は気象庁の２台のサーバから、津波情報は気象庁の気象情報配信サーバからIP VPN回線で即時、電文を受信し耐震、無停電電源装置が装備された大手データセンターに設置したサーバから高速にEQ UNITに配信しています。
緊急地震速報の概要
日本の気象庁が世界に先駆けて地震発生時に発生する初期微動（Ｐ波）より震源や地震の規模（マグニチュード）等の震源情報を瞬時に解析し配信する緊急地震速報を実用化しました。
緊急地震速報は予報と警報の二種類があり予報は時間が経過していくに従って複数の地震計で観測され、そのたびに震源や規模を繰り返し解析・数次に渡って配信することでより正確な情報に絞り込まれていきます。予報の配信は気象庁に認定された予報許可事業者に配信され気象庁認定の通報端末にのみ配信を許可されています。
一方、警報はテレビやラジオ等のメディアで放送されるもので、Ｐ波を２ケ所以上の地震計で観測し、最大震度が５弱以上と推定されて初めて一度だけ発表されます。警報は予報より後の配信となり、震源の近くでは既に揺れている中で緊急地震速報（警報）が流れるといった警報の遅延（情報が間に合わない）が起こります。
警報による公共放送の情報では自分が居る場所への揺れの予測震度・猶予秒数を知る事が出来ません。
気象庁から発生地震により即時送信される予報を配信するには予報業務許可（地震動）事業者の資格を取得する必要があります。
予報業務許可事業者が配信出来る「予報」と一般メディアの「警報」配信の違い
下記システムでは通報端末設置場所への到達予測震度・猶予秒数を端末が計算し通知、揺れる前に細かい事前防災制御を実施できます。
受配信システム構成
中継サーバ（気象庁呼称：受信装置）特徴
■：気象業務支援センター(JMASC)の緊急地震速報配信サーバ１系、２系から緊急地震速報電文（予報・警報）を受信します。
■：地震計１台のみで送信された精度の悪い電文を排除するなどの設定を施せます。
■：JMBSCから送信される推定震度、到達猶予秒数を通知する目的外の不要な項目は排除し電文を軽量化する事により多くの利用者通報装置に高速で緊急地震速報電文を送信できます。
■：中継サーバ配下の250台の配信サーバに電文を高速送信出来ます。
■：本サーバはSDメモリで作動しておりハードが故障してもSDメモリを差し替える事で直ぐに復旧できます。
■：各種設定、配信サーバ死活状態表示、ログなどはWeb UIで行えるため専任技術者は不要です。
配信サーバ特徴
■：配信サーバ１台に500台の利用者用通報装置を接続出来、緊急地震速報電文（予報・警報）を高速送信出来ます。
■：上位中継サーバを2台登録出来2台の配信サーバから電文を受信出来る事で1台の配信サーバが故障・メンテ中でも電文を確実に受信出来ます。
■：利用者用通報装置用のデータベースを所持し利用者用通報装置の固有識別子の登録、設置場所の緯度、経度、地盤増幅度（地盤の硬さを示す係数） 電文配信する・しないの登録、気象庁の定める地域コードの設定、備考などの項目を備えています。
■：利用者用通報装置個々の3分毎の通信接続で通報装置の死活状態表示、固有識別子により緯度、経度、地盤増幅度と標準時刻を通報装置に送信しています。
■：配信サーバと利用者用通報装置はTCP/IP専用ポートで常時接続され都度セッション確率のための時間を省いています。
■：電文を送信した通報端末一覧を表示出来ます。
■：本サーバはSDメモリで作動しておりハードが故障しても直ぐに復旧できます。
SDメモリが破損した場合も利用者用データベースを.csvファイル形式で定期的にバックアップしておく事で即時アップロード出来、迅速にサービス再開が出来ます。
■：受信電文など各種ログは内蔵メモリか外部USBメモリに保管できます。
■：上位サーバ設定、通報装置データベース登録修正、通報端末死活状態、ログ表示などはWeb UIで行えるため専任技術者は不要です。
地盤増幅度検索データベースサーバ
“地盤増幅度”とは、各地域の地盤の堅さを係数として国土地理院、防災科学研究所等が地盤をボーリング調査し、全国を250m,500m,1Kmメッシュに分割し調査データが発表されています。
弊社システムでは防災科学研究所500mメッシュに分割した調査データを採用しています。
住所等を入力する事で利用者端末設置地盤増幅度を検索するためのデータベースを構築必要があります。
“地盤増幅度”は予測到達震度を正確に計算するために重要な係数です。
Web UIより住所を入力する事で、利用端末使用場所の地盤増幅度を検索出来るデータベースを制作し、Googleの地図上で確認出来るようにしました。
“地盤増幅度”は予測到達震度を正確に計算するために重要な係数です。
Web UIより住所を入力する事で、利用端末使用場所の地盤増幅度を検索出来るデータベースを制作し、Googleの地図上で確認出来るようにしました。
予報電文の誤報通知となる要因の排除
誤報配信の要因としては、落雷、発破作業によるもの等がありますが、緊急地震速報電文内の要素で精度の確からしさを“Rk”により判別する事が出来ます。
緊急地震速報を精度の高い情報として採用するためには少なくとも設置地震計が2点から3点の観測により得た情報取得が正確です。
① 緊急地震速報は1つの発生地震により、観測地震計が取得したデータをベースに震源情報を分析するため順次予測結果を、複数報配信してきます。
第1報として地震計の設置1地点のみの観測で電文として送信されてくる報があります。
誤報配信をさせて大きな影響がでる公共機関への配信は、観測で判定された電文のRk項目を監視して1地点のみ観測地点で決定された電文を排除する等で誤報を低減する事が出来ます。
② 電文には予測最大震度のみ記述され、予測マグニチュードが記述されていない報があります。これは、地震計が１箇所でも100GALを超えた数値を測定通知した場合に送信されます。予測マグニチュードが記載されていない報の利用者端末への配信を削除する事で誤報を軽減する事が出来ます。
③ 150Km以上の深さで発生した深発地震を観測予測し計算した予測マグニチュードを受信した場合、多くの配信事業者は演算式“司、翠川教授の論文”による理論を採用していますが、この演算式は深発地震による震度予測を震源地から離れた場所で震度１以上大きく計算します。
これらを考慮して、利用目的に応じた配信、予測演算等を実施する事で誤報通知と見なされる事象を排除する事が出来ます。
深発地震の予測演算補正 について
緊急地震速報として配信する限り、深発地震による予測震度を正確に計算し通知しない事は問題があると考えました。
本問題を解決するために”NPO法人リアルタイム地震情報利用者協議会”と共同で深発地震による予測震度誤差を修正するために補正演算式を考案頂き、プログラム化EQ UNITに実装しました。＝気象庁検定済
この事により実際に発生した深発地震では震源から遠く離れた場所への予測震度を司・翠川式を採用の利用者端末は震度１以上大きく通知されますが本補正式を搭載した端末は、誤報を出していません。
☆現在、本深発地震の予測演算補正式はJ：COM社へ利用者用通報端末”EAT・BEAT”を提供されているDXアンテナ社、日本アンテナ社の２社、及び弊社”EQ UNIT”以外には御提供していません。
下記初版記述日： 2011年2月13日 気象庁担当技官へ提示しご指導済のレポートです。
下記記述日：2004年３月５日にJEITAへ提出の緊急地震実証実験報告書