免責事項
緊急地震速報に関する免責事項
■緊急地震速報とは 気象庁が2008年10月度より開始した情報提供で気象業法に準ずる配信サービスです。
① 地震が発生するとP波（初期微動）およびS波（主要動）と呼ばれる2つの波が地中を伝播します。
この波の伝播速度はP波の方がS波より速いため、初めにP波が伝わり、遅れて「主要動」と呼ばれる大きな揺れをもたらすS波が伝わってきます。
② 日本全国にある約1,000ヵ所の地震計より、地震発生時には震源に近い観測点（地震計）でP波をとらえます。
このデータより気象庁は、直ちに震源（経度・緯度）、地震の規模（マグニチュード）を推定分析,これを情報として迅速に利用者に提供するシステムを「緊急地震速報」と言います。
③ EQ UNITは気象業務支援センタと接続した配信サーバから、情報電文を受信し、EQ UNIT設置地点の各種情報（経度、緯度、地盤増幅率）をもとに実際に起こる地震の大きさ（震度）と到達までの時間を予測演算し警報を行ないます。
※地盤増幅率とは・・・表層地盤の構造（硬さ）をもとに揺れの伝わる割合を係数化したものです。
④ システム上、警報が実際の地震到達に間に合わなかったり、予測数値に誤差が生じたり、また誤報を受信する場合がありますので、ご了承ください。特に直下型地震では、通報が間に合わない場合があります。
■緊急地震速報の発信条件
① 気象庁の多機能型地震計設置のいずれかの観測点において、P波またはS波の振幅が100ガル以上となった場合。
② 解析の結果、震源・マグニチュード・各地の予測震度が求まり、そのマグニチュードが3.5以上、または最大予測震度が3以上である場合。なお、この基準は変更される場合があります。
1点の観測点のみの処理結果によって緊急地震速報を発信した後、所定の時間が経過しても2観測点目の処理が行われなかった場合はノイズと判断し、発表から数秒～10数秒程度でキャンセル報を発信します。
島嶼部など観測点密度の低い地域では、実際の地震であってもキャンセル報を発信する場合があります。なお、この場合には、キャンセル報の発信までに30秒程度がかかることがあります。
マグニチュード6.0未満、かつ最大予測震度が5未満の場合には、参考情報として発表します。
■ネットワークについて
① インターネット常時接続回線が必要です。(ADSL, FTTH, CATVなど、ダイヤルアップ以外)
② ご家庭内LAN環境でのIPアドレスが自動取得になっていること。(DHCP有効設定)
③ ご加入のインターネットプロバイダーにてTCP 「9001」ポートが開放されていること。
④ その他、ファイヤーウォールなどの設定をしていないこと。
⑤ EQ UNITシステムは、50万台の” LIFE POD”に約0.3秒で情報を送信する設計としていますが、お使いのLAN,インターネット回線が混雑している場合は情報受信が遅延する事があります。